元弁護士がぶっちゃける、株式投資の節税

株式投資で節税できるか

そろそろ年末ね。

「節税のために，利益確定しました」なんて話も聞くわ。

たしかに，①今年儲けて　②来年損した場合，①と②は損益通算できない。逆ならできるけど。

そのリスクを回避するために，利確しておくことは一定の合理性があるわ。

さて，ここで問題。

株式投資でかかった経費（図書代とかセミナー代とか）は，経費計上できるのかしら？

まずは場合分けが必要

まず，法人を作って投資している場合は，総合課税だから，投資に必要な限りで普通に経費計上が可能よ。

個人について考えてみましょう。

①それで生活していると言えるレベルのひとの場合は，「事業所得」に該当し，普通に経費計上が可能よ。元弁護士ですからソースを示すけど，裁判例的にはそこそこハードルが高いわね。

大阪高裁昭和５０年３月26日判決：「特別の資金調達手段の存在，人的物的設備の具備，専門的な調査研究の実行等」「諸般の事情を総合することにより，事業としての社会的客観性が認められるか否かによって」事業所得かどうかが決まる。事案としては事業所得としては否定（ただし雑所得として認定）。

静岡地裁昭和５０年10月28日判決：「当該取引の回数，数量，金額，過去の実績，人的物的施設その他の諸状況により」事業所得かどうか決する。総取引金額８億円，１5年間の相場経験，それで生計をたてていた，毎日相場チェックしていたなどの事情により，商品先物取引から生じた所得を事業所得として認定。

モニターを並べて毎日専業デイトレしている人なら，事業所得になる可能性は十分あるんじゃないかしら。長期投資家で、たまに売買するだけだと難しいかも。

②①に該当せず単発的な売買とされる場合は，譲渡所得とされる。基本的にはこの扱いが多いようね。

譲渡所得扱いの場合，経費は計上できないのか？

んで、事業所得にならず、譲渡所得の場合。

ウェブ上では，「取得費と証券会社への手数料くらいしか認められない」という意見と。

「通信費や図書代もＯＫ」という意見が２分されているワ。

条文上は，「取得費」と，「資産の譲渡に要した費用」を控除できることになっている。

税務署は，「資産の譲渡に要した費用」を，「直接要した費用」に（勝手に）限っているので，「株式投資に経費は認められない」という意見が出てくるわけ。

あたしの意見は違う。

「直接要した費用」に限定する理由はない。

実際，（捨てちゃったけど）平成１９年版の株式等譲渡所得の申告の解説本では，「投資顧問の助言費用」について経費計上可能，という説明があったわ。

申告書にも，⑥っていう空欄があって，取得費，手数料以外に「何か経費があったら書き込む」体裁になってるわ。

証券会社への手数料だって、株を買うのを助けてもらう費用でしょう？株の銘柄の選定を助けてもらった場合、その助言料だって入ってよい道理にならない？それなら、書籍から、メルマガから、そういった銘柄情報を得た場合だって、経費になってもおかしくないでしょ？

ということで，あたしは，実際，数年間，主に図書代を数万円，経費計上していた。

税務調査が一回，入ったけど（弁護士業務の方ばかりみていたから）特に投資の経費計上については何も言われなかった。

ただし，ここで重要なのは，

①税務署は，小さい経費については絶対に何も言わないってこと。彼らは徴税ノルマがあって，事業所得かどうかよくわからんのに，２万円の経費を否認してその２０％つまり４０００円を追徴課税する，なんてことをやるほど，ヒマではないのよ。

その意味で，理論的にはともかく，数万円の図書費を⑥欄に書いて経費計上しても，特に指摘されることはないでしょうね。

特に専業ならなおさらよ。

②いまは，あたしは経費計上をしていない。というのも，経費計上するってことは，確定申告するってことで，そうすると，株の利益をもとに保険料が算定されるから，国民健康保険料がハネあがるから，よ。株で儲けた場合，保険料のことを考えると，数千円数万円の経費のために申告するのはワリに合わないわ。

なお，マニアな話になるけど，実はこの問題は，「所得税のみ確定申告して住民税は申告不要制度を利用する」ことで解決できるわ。

結論

ということで，結論。

数万円，セミナー代や図書代を支出していて，申告しても保険料に影響がない、つまり厚生年金保険に入ってるひとは，経費計上してみてもいいんじゃないかしら。えげつなくやるなら、旅行のついでに株主総会に出席して、その旅費も経費計上する笑

あなたが最高裁に行って，この問題について解決してくれることを祈るワ（笑）

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