投資手法と成績

「現在の」投資手法は以下のとおりですが、1日単位で改良中です。


「所有すべき最も良い企業は、長期間にわたり大量の資本を利用し、非常に高い利益率で増やしていくことのできる企業です」
「投資家にとって必要なのは、訪れたチャンスにイエスではなくノーといえること」
ーウォーレン・E・バフェット

「株価は短期的には投票機だが、長期的には重量計だ」
―ベンジャミン・グレアム

投資の手順

バイアスとノイズの排除のため、投資手順を決めて従います。

1 絶対的検討)「今後数年間20%程度、長期的に5%の利益成長ができるか」、新店の増設計画、中計、社長インタビューから類推します。「事業等のリスク」を読んで悲観シナリオも想定します。

2 相対的検討)「Keeperやプレミアグループよりも上値余地(=ROIC✕投資額)があるか。また成長性の確度と優位性の確度が高いか」の3点を比べます。具体的な対象と比較することでバイアスを解除します。

3 時間をおく)いったん寝かせます。そのうえで判断が変わらなければ買います。ただし、「なかなか良い株」というレベルの心証では買わず、微妙なものはパスします。基本スタンスが「見送り」で、特別な洞察があるときのみ、賭けます。この世で5番目にすばらしいと思う銘柄をポートフォリオに入れる必要はありません。バイアスや気分による判断のばらつきを排除するため、分散して買います。

4 売る)成長鈍化や優位性崩壊、過ちに気づくか、何よりもさらに魅力的な株を発見した場合は、ポジションの縮小と売却を行います。値上がった場合には持ち株内でリバランスも行います。

投資の戦略


企業価値は「投下資本額✕ROICの継続期間の乗数倍」です。よって、①高ROICを裏付ける競争優位性の特定と言語化、優位性の継続性の確定、そして②成長継続=未開拓地域の存在✕社長の成長意思を確認することが主な作業です。別の言葉で言うと、永久成長率5%が確実に見込める企業を買うとも言えます。

定量的には、ROE30%以上が継続し、現時点では20%程度の利益成長をしている企業を狙います。プレミア、KeeperがいずれもROE30%超えなので、それ以下の数値の企業は買う必要がありません。

1 高成長の継続性の検討
 まずは成長(=売上の伸び)ストーリーの確度を検討します。「未開拓地域の存在+新店出店」が一番判断しやすいです。店舗ビジネスでなければ中計や社長発言の具体性から判断します。大量すぎる資本投下を要する事業や高度な労働集約(資格者の人材派遣、コンサルとか)などボトルネックがあるのはNGです。

2 高利益率の継続性検討
(1)次に、成長に伴って利益率が落ちないか検討します。過去の利益率や社員一人当たり利益の推移をみます。また、商品やサービス、顧客、オペが画一的かどうか(共通コストが多くなり利益率が上がりやすい)、確認します。規模がデメリットではなくメリットになる企業・・・製造業や金融業、知財、物販など、規模の利益がきくビジネスを選びます。
(2)優位性も検討します。「他社より相対的に優位」ではなく、「競争から離れているポジショニング」です。大なり小なり競合がいれば、価格競争や無料サービスの提供に陥って資本効率が阻害されます。「なぜ他社でできないか」「できないとして、競争がなくなるほど品質や値段に差があるか」明確に言語化します。

3 価格の検討
 DCF法による価格の60-70%で買います(10-20%程度は当然にぶれます)。高PERでもOKです。また、現在の株価から逆算して、何%の成長を織り込んでいるかも確認しておきます。ただ、株価算定はあくまでざっくり、レベル感を確かめるだけです。「多分割安」でも優良企業なら、そのうちペイするでしょう。なお、定型的な狙い目は、永久成長率とは関係ないのに下がる下記の場合です。

 「四半期で売上にばらつきがある企業で、悪く見える四半期決算や月次のとき」
 「前期が好調すぎて今期の成長がないように見える年度」
 「米国株式の下落などマクロ要因で大きく下がっているとき」


【よく遡上にあがるけど、買わない銘柄】
予測可能性が低いビジネス:ヒット商品の有無や為替で業績がブレる、技術や制度革新が早い、理解できない、複数セグメントで分析しにくい、は切ります。単一セグメントで、ストックビジネス、リピート率が高い商品、出店に応じて増益していくシンプルな事業(予測の変数が少ない)を選びます。出店計画が把握しやすい小売が最適です。
堅固な優位性がない・分からない:優位性を言語化できないなんて論外です。相対的な優位性はペケです。激しい競争の中、勝ち抜いているのも、薄利や多額の投資が必要となる場合が多いのでペケです。競争がほとんどない状態でなければダメ。また、「理論的にはマネできそう」というのもペケです。今は良くても、将来的には利益率が下がるのですから。
成長率10%など「そこそこ優等生」:インデックスとトントンなので激安の場合を除き買わない。
高度な労働集約:典型がコンサル。規模拡大に伴い質が落ちるか雇用できなくなるのでパス。バイトで回せる標準化、業務簡素化がないとダメ。
営業CF<<投資CFの会社:価格算定難・増資しないと成長継続できないので不可。
急成長すぎる会社:価格算定できないことが多いので基本は不可。


※DCF法の細かいルール
①永久成長率:現在の成長率が20%以上の場合は3-5%を使い、レンジで出します。利益の20%をROE20-30%で再投資すれば4-6%成長が達成できるからです。「永久」といいつつ、実際に見積もるのは今後20年間くらいの成長率であり、20%成長がいきなり0-1%になるほうがおかしいです。なお、永久成長率0%を採用しないので継続価値算定のFCFにおける投資額の減額調整はしません。
②割引率:あたしが選ぶ小型株はβ=1.3とかで、株主資本コストは9-10%くらい(リスクフリーレート1%+1.3×6)となりますので、資本コストは8%とします。これは、「ROEが8%を超えると株価と連動する」という話やインデックス投資の利回りが7-9%という話とも整合します。資本コストは、結局、「あたしがいくら収益を期待するか」という話ですから、上下させず(金利が大きく動かない限り)8%で決め打ちします。


きちんと記録している令和以降の投資成績は、以下のとおり。

  

SuriaBK (配当込税引後) S&P500(配当込ドル建)
R1
+32.4%
(1億8141万円)
+31.5%
R2 +30.7%
( 2億4758万円 )
※2月に元本800万円追加
+18.4%
R3+27.7%
(3億1607万円)
+28.7%
R4+6.2%
(3億3358万円)
-18.1%
R5+9.9%
(3億6856万円)
+26.3%
R6???
※1月に2000万円減資
CAGR+20.8%+15.6%